つばさM&Aパートナーズ

経営者年齢の現状

中小企業の代表を務める方の多くは、第二次世界大戦が終戦したあとに生まれた、いわゆる「団塊世代」と呼ばれる年齢層が中心となっています。諸説ありますが、1947年～1951年の間に生まれた方々が団塊世代です。2022年時点における年齢であれば、70～75歳となります。

最近では若い経営者も増えてきていますが、平均年齢が60歳を超えている点から、一般的に定年となる年齢を迎えても経営を引き継げず、社長を続けている方々が多いと考えられるのです。

現代では多くの人が後継者不足に悩む

事業承継ができない理由として、以下のことが挙げられます。

• 子どもや親族が経営を引き継がない
• 引き継ぐべき親族がいない
• 事業承継はすぐにできると考えており、準備が進んでいない
• 承継に必要な費用の捻出が難しい

子どもや親族へ引き継がせたいと考えている場合でも、対象者が断るケースもあります。その理由として挙げられるのが、「事業内容を考えると将来に不安を感じてしまう」「そもそも経営者としての責任を負いたくない」などです。また、継がせるべき子どもがいないという方もいます。

しかし、承継する意思がある親族がいる場合でも、事業のノウハウや経営に必要な知識を詰め込むまでに時間がかかってしまい、結果として事業承継が間に合わないケースもあるのです。さらに、株式会社であれば承継する際に贈与税や相続税が発生するため、簡単に承継できずにとどまってしまうケースもあります。なお、従業員が承継する場合も同様の問題が発生するので注意が必要です。

どのような対象であっても事業承継が難しい場合には、M&Aを活用して第三者に承継する方法も検討してみましょう。つばさM＆Aパートナーズでは、事業承継でお困りの方からのご相談も受け付けております。

事業承継するにあたり遺産が関連してくる

事業承継という言葉から、今まで自分がやってきた仕事を後継者に引き継ぐだけと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、承継には相続税が関連してくる場合があります。

事業が株式会社として運営している場合、株式を譲り渡さなければいけません。しかし、株価が高かった際には贈与税が発生するため、親族へ譲り渡す際など状況によっては生前の遺産分割として捉えられてしまい、他の親族から遺産相続を受ける権利を主張される可能性があります。結果として株式をすべて譲渡できず、経営に支障をきたす場合があるのです。

押さえておくべきポイントを整理しよう

事業承継を進めるにあたって、承継者だけではなく、必要な資金やかかる期間など様々なことを考えなければいけません。準備を進めるにあたり、一通り整理して進める必要がありますが、なかなか経営者だけでは進まないものです。

事業承継を考え始めた時点で、専門家に相談して必要な手続きや問題点を整理しておきましょう。贈与税や相続税をできるだけ抑えたい場合には、中小企業の事業承継に詳しい専門家へ相談するのがおすすめです。