つばさM&Aパートナーズ

事業承継と後継者不足の問題には深いつながりがあり、会社を引き継ぐ人材がおらず存続が難しくなってしまうことも少なくありません。ここでは、後継者不足が弊害となりやすい事業承継の基礎知識と、事業承継の際に持株会社化を選ぶメリットについて解説します。

会社の経営を親族や社内の人材、または社外の人材へ引き継ぐことを事業承継といいます。「引き継ぐ」を意味する言葉には、「承継」と「継承」がありますが、事業を引き継ぐ際に使用されるのは「承継」です。承継には地位や事業、精神などを引き継ぐという意味があり、継承には身分や権利、義務、財産などを引き継ぐという意味があります。

会社を存続させる方法としては様々な選択肢がありますが、その中から経営権を最適な人材へ引き継ぐ事業承継が選ばれることは多いです。近年の後継者不足の問題の解決策として、事業承継が選択されるケースは増えているのです。

「経営を引き継ぐ」と聞くとどうしても親族間（子や孫）での承継をイメージする方が多いでしょう。しかし、近年は「引き継ぐ親族がいない」「親族はいるものの本人に引き継ぐ意思がない」などの理由から親族間の引き継ぎが難しいことも多く、後継者選びに関する問題を抱えている企業も増えています。

会社の経営権の引き継ぎを行う事業承継では、単純に次の社長を決めるのではなく、経営権を誰に渡して後継者になるための教育をどのように進めていくのかという問題が発生するのです。特に中小企業は引き継ぐ人物の手腕が企業としての強みになることも多いので、有能な後継者の確保は重要であるといえるでしょう。

また、「社長を交代すること」と混同されがちですが、社長交代は次期社長を選出さえすればよいのに対し、事業承継では企業の経営主体を交代することで生じる様々な課題の解決が必要となります。双方では取り組むべき課題や手続きなどに明確な違いがあるのです。特に事業承継における後継者不足問題は深刻といえます。

事業承継には後継者が持株会社を設立し、その会社が既存会社の株式を買い取る「持株会社化」という選択肢もあります。以下で、事業承継で持株会社化を選択するメリットについて見ていきましょう。

事業を引き継ぐ際には「経営権」「資産」「知的財産」の3つを軸として、経営と事業の両面で必要なものの引き継ぎを行います。また、引き継ぎ先に関して「持株会社化」を選択すると、株式の分散による経営悪化を防ぐことや節税につながるメリットが得られるため、選択肢のひとつとして検討してみるのがおすすめです。

つばさM&Aパートナーズでは、事業承継の相談を承っております。具体的に何をどのような方法で承継する必要があるのか、わかりやすく丁寧に解説いたします。後継者不足でお悩みの方や持株会社化をお考えの方は、ぜひご相談ください。