つばさM&Aパートナーズ

利益が増加している

企業の利益が増加していれば将来的にも破綻する可能性が低くなるため、株価は上がりやすくなります。利益を確認する方法として代表的なのは、決算発表による数字のチェックです。他にも、経済会社が発行している四季ごとの季刊誌なども影響します。

他の企業にはない開発力がある

該当する企業が、他の同ジャンルの企業に負けない開発力を保有している場合も株価は上がる傾向にあります。開発力自体が株価を上げる要因になるというよりは、他の会社が提供できない商品を開発できるため、利益が増加するという期待が大きな点です。

新商品の開発

新商品が発売されて大きな売上アップにつながれば、今後に期待して株を購入する人も増えます。そのため、新商品が発表されると株価が上昇するケースも多いです。しかし、期待できる商品でなければ株価が下がってしまうケースも珍しくありません。企業からの公式発表ではないリーク情報も株価に影響します。

M＆A

M＆Aでも株価が上昇するケースがあります。他の要因と同様、M＆Aが「今後に期待できる」と株主に印象を与えられた場合です。2つの企業が融合することで、サービスや販売される商品が魅力的になるケースが挙げられます。買収する側だけでなく、売却する側も同様です。買収価格と市場価値である時価総額の差額は買収プレミアムといい、金額差が大きいほど売却側の株価が上がりやすくなります。

生前に決めておく必要がある

株式を譲渡する経営者が亡くなったときのために、あらかじめ法的効力のある遺言を残しておかなければ、一般的な遺産相続の条件により分割されます。しかし、遺言を残している場合や、生前贈与でも財産を相続できるはずの親族が権利を主張してくるケースもあるため、生前贈与として承継するのがトラブルを防ぐ方法です。この権利を「遺留分」といいます。

相続人同士で話し合っておく必要がある

遺留分は主張できるものの、事業承継に相続人全員が納得していればトラブルにはなりません。まずは、あらかじめ相続権を持つ親族同士で事業承継について話し合っておくことが大切です。

遺言や生前贈与以外の方法も検討する

相続人が多い場合や家族間にて納得する話し合いが難しい場合、他の承継方法も検討しましょう。承継したい人物を会社の役員として登用し、報酬として株式を渡していく方法が挙げられます。生前贈与や遺言とは異なる方法なので、遺留分の権利を主張されることはありません。その他、株式譲渡制限会社なら議決権制限株式を活用する方法もあります。

注意すべき点や対策方法は親族に譲渡したい企業の状況によって異なり、相続人が複数いて後々トラブルになりそうな場合には、中小企業の事業承継に詳しい専門家に相談しておくのがおすすめです。

つばさM＆Aパートナーズでは家族間の相続問題に加えて、家族間での相続に懸念がある場合についても相談を受け付けています。