つばさM&Aパートナーズ

中小企業のM&Aを得意としているか

同じM&Aといっても、大企業のM&Aを得意とする仲介会社と中小企業のM&Aを得意とする仲介会社では、やり方などが変わってくるものです。そもそも大企業のM&Aを得意とする仲介会社に相談しても、企業の規模が小さいからと相手にしてもらえない可能性もあります。

今までその仲介会社が手掛けてきたM&Aが自社と同程度の規模であるか、中小企業M&Aを成功させた実績が豊富であるかなどを依頼する前に確認しておくことが大切です。

弁護士などの専門家が揃っているか

弁護士や会計士、税理士といった専門家が揃っているかどうかも、仲介会社を選ぶ際の重要なポイントです。専門家が多数揃っていると、よりハイレベルなサポートを受けることができるため、M&Aの成功率も高まります。

こうした専門家は仲介会社に在籍している場合もあれば、在籍はしていないがいつでも協力してもらえるネットワークを持っている会社もあり、その形態は様々です。いずれにせよ専門家からの手厚いサポートが受けられるかどうかが大きなポイントになります。

多くの案件を持っているか

M&Aを成功させるためには、より多くの買い手の中からより高く自社を買い取ってくれる相手を選ぶことが重要です。その目的を達成するためには、より多くの案件を持っている仲介会社を選ぶ必要があります。

多くの案件を持っている仲介会社を選べば、多くの買い手候補の中から自社に合う候補をより多く紹介してもらえるため、M&Aが成功する確率も高くなるというわけです。

監査資料が揃わない場合の対処

大企業のM&Aでは、必要な監査資料が揃っていることや必要な情報を収集できることが大前提です。しかし、中小企業M&Aの場合は、監査資料や情報など必要なものが揃っていないケースも少なくありません。中小企業M&Aの場合は、すべての必要な資料が揃うわけではないと割り切ることも大切です。

また、そのような場合は用意できる資料の中に、足りない資料の内容を補えるものがないか検討するという対処も必要になります。

株式に問題が発生した場合の対処

株式の売買を前提としている上場企業と違って、中小企業の場合はもともと株式の売買を予定していないというケースがよくあります。そのため中小企業では、株式に譲渡制限が課せられた「譲渡制限会社」になっていることも少なくありません。

この場合株式を譲渡するためには、定款により定められた譲渡承認機関の承認が必要となります。また、そもそも株券を発行していない、株券の紛失など株式に関して多くの問題を抱えているのが中小企業の実情です。

このような株式に関する問題が発生した場合は、「株券喪失の手続きをして株券を再発行する」「株券不所持の申し出」「株券不発行会社への移行」といった対処法があります。

人材の流出に備えた対処

M&Aが行われると経営体制が一新されるため、残された従業員は新しい経営体制を受け入れなければなりません。そうなると将来に不安を感じた従業員が退職してしまう、新しい経営体制を受け入れられない優秀な人材が大量に流出してしまうといった可能性があります。

そういったリスクに備え、M&Aを行ったことで優秀な人材が流出しないよう、従業員に対するケアを事前にしっかり行っておくなどの対処が必要です。