つばさM&Aパートナーズ

事業承継に向けて相談

まずは、事業承継に向けて専門家や支援機関に相談しましょう。自社だけで準備を進めていると、見落としてしまう点も多くあります。問題点や把握する作業は、第三者の客観的な視点が必要です。

経営状況を把握し課題を可視化する

現時点での経営状況をチェックし、今後解決すべき経営課題を把握します。口頭による抽象的で曖昧な挙げ方ではなく、報告書などを活用して数値化し、可視化することが大切です。

企業によっては、経営者が高齢で後継者が見つからないけれど、業績自体は問題がないケースもあります。ただし、経営者だけが分かっている状況は避けましょう。承継先を見つけるにあたり、相手先に納得してもらうため、誰が見ても分かるように資料作成しておかなければなりません。

事業承継に向ける経営改善

事業承継するにあたり、社外の第三者へ引き継ぐ際には買収してもらえるように、企業としての魅力を高めなければなりません。現時点で承継先が見つからない場合には、何か魅力が足りていない可能性があります。承継してもらえるように、経営改善の検討は行っておかなければならない準備のひとつです。

事業承継の準備

社外に事業承継するならM＆Aを受け入れてくれる事業者を探し、親族への承継なら何をどの時期に承継するのか計画を考えます。すでに代表は交代しているが、株式は前社長が保有したままの状態だったため、不満を感じた前社長が現社長を下ろしてしまった、というトラブルも起こりうるのです。親族への承継であっても、明確な取り決めは行わなければなりません。

承継の実行

親族承継の場合は、準備が整って時期が来たら承継し、社外であればM＆Aを実行します。

つばさM＆Aパートナーズでも事業承継のご相談を承っていますので、お気軽にご相談ください。

相談料

初回の相談時にかかる費用です。契約の有無にかかわらず相談料が発生するケースと、相談のみであれば無料のケースがあります。

着手金

事業承継するための契約をした際に発生する費用です。完全成功報酬の企業であれば、着手金もかかりません。着手金の主な内訳は、企業の情報調査や価値の評価にかかる費用に充てられます。着手金がかからない場合は、成功報酬や中間報酬などの費用が高くなる可能性が考えられるので、比較する際には調査費用が発生するかも踏まえて確認しておきましょう。

調査費用

調査費用が着手金に含まれていない場合、別途設定されている可能性があります。また、M＆A会社に支払う場合だけでなく、診断する会計士や弁護士に対して支払うケースが一般的です。

中間報酬、月額料金

第三者にM＆Aとして譲渡承継する場合には、相手が見つかるまでに時間がかかります。中間報酬や月額料金は、決定するまでに発生する費用です。しかし、完全成功報酬型の企業なら中間報酬や月額料金は発生しません。

成功報酬

承継相手が見つかり、正式にM＆Aが完了した際に支払われる報酬です。M＆Aで買収した側が支払う取引金額の1～5％というのが、一般的な報酬設定とされています。

M＆Aは上記の料金体系が一般的ですが、実際に発生する費用は依頼する会社によって異なります。また、売り手側と買い手側のどちらにどれだけ発生するのかというのも様々です。どのような報酬体系であっても、M＆Aの実績がない会社に依頼してしまうと、報酬が無駄になってしまう可能性があります。相談する時点で、過去に多くの案件を成立させてきたかどうかをチェックしておきましょう。