非上場株式譲渡に関わる譲渡制限について会社の起業前に必ず確認をしよう!
非上場株式譲渡は表立って行われている一般的な取引とは異なります。しかし、様々なメリットがあり、特に中小企業の経営においては有効活用すべきものです。ここでは、そんな非上場株式の詳細と取引時に注意したい譲渡制限について見ていきましょう。
そもそも非上場株式とは?
主に中小企業が利用することが多い非上場株式。その取引を行う場合には、独自の特徴をよく理解しておくことが大切です。
非上場株式とは?
その名のとおり、上場していない株式のことを意味します。上場とは東証やジャスダックなどで取引の対象になっていることを意味し、取引相場がはっきりしないという点が大きな特徴のひとつです。そのため、非上場株式はその価値について客観的な評価を下すことが難しく、独自の方式にて評価が行われています。
一般的な株式との違い
一般的な取引は証券市場で行われます。証券市場では、銘柄ごとの価格やその推移が公開されていることから、この点は非上場株式との明確な違いといえるでしょう。また、一般的な株式が広く取引できるようになっているのに対し、非上場株式は限られた人たちの間のみで取引が行われるという点でも違いがあります。
取引における注意点
非上場株式は一般にその価格が公開されず、取引を行える人も限定されます。このことは、投資詐欺に悪用されることも多い原因のひとつです。確実に利益の出る未公開株として、上場予定のない株式の購入を持ちかけるといった事例も確認されています。このことから、非上場株式の取引は一般的な上場株式以上に慎重に行うべきです。
事業承継と非上場株式
事業承継においては、非上場株式の譲渡が必要となることもあります。一般的に企業の経営権は株式の過半数を保有する人に与えられ、事業承継をする場合には、これを踏まえて株式の分配を行わなければなりません。そこで、将来的な事業承継を見据えた場合、誰がどれくらいの株式を保有しているのかを把握しておくことも大切になります。
会社起業前に確認したい株式の譲渡制限
株式の取引を行う上では、決められた方法に則らなければなりません。とりわけ、一部の株式には譲渡制限が設けられていることがあるため、取り決めに則った方法で取引を行うことが大切です。
原則的に株式は自由な取引が可能
通常、株式は自由な取引が行えるようになっており、例えば上場している企業の株式であれば、取引回数などにおける制限が設けられていることはなく、トレーダーは自由に取引を行うことができます。
一方で、このような自由取引はすべての株式において認められているわけではありません。したがって、株式の取引を行う際には、その銘柄ならではの制限などを遵守しなければならないこともあり、注意が必要です。
非上場株式には譲渡制限が設けられているものが多い
株式の取引に関して、設定された取り決めとして特に多いもののひとつが「譲渡制限」です。譲渡制限とは、その名のとおり株式の譲渡を制限するために設けられる取り決めのことで、特に非上場株式ではこの制限が設けられることが多くなっています。
譲渡制限の具体例としては「株主総会で承認を得ないと譲渡することができない」などといったものが挙げられ、一般的な株式のような自由取引を行うことは極めて難しいといえるでしょう。
譲渡制限が設定された非上場株式の一般的な譲渡手順
譲渡制限が設けられた非上場株式を譲渡する場合、その株式ならではの取り決めに則った手順を踏まなければなりません。詳細な手順は定款などの内容によって変化しますが、おおむね以下のような順序で手続きを行うことになります。
- 株式そのものの譲渡契約の締結
- 取締役会や株主総会における譲渡の承認
- 契約内容にもとづいた株式の譲渡
- 株主の名義変更
非上場株式の譲渡では、これらの手順を踏まなければならず、予想以上に取引に時間がかかってしまうこともあります。そのため、取引を行う場合には時間的余裕をもって、慎重に手続きを行っていくのがよいでしょう。
非上場株式の取引を行う際には譲渡制限への注意が不可欠!会社起業前に確認
証券市場における自由取引が行われていない株式を、非上場株式と呼びます。中小企業の株式はこの非上場株式となっていることが多く、その取引においては譲渡制限が設けられているケースも少なくありません。したがって、非上場株式の取引を行う場合には、譲渡制限の内容についてよく理解しておくことが大切です。
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