つばさM&Aパートナーズ

後継者がいない

中小企業において表面化しやすい問題のひとつが、後継者不足です。今日では、近親者で後継者を見つけるのが難しいというケースも多く、そのことが会社そのものの存続を困難にしていることも少なくありません。

後継者の能力不足

後継者候補が見つかったとしても能力が十分でなかった場合、事業承継を行ったあとに経営が傾く、または、事業そのものがスムーズにいかなくなることがあります。

この問題を解決するためには、事業承継に先駆けたノウハウなどの引き継ぎをしっかりと行うことが大切です。しかし、そのための時間や資金を確保するのが難しいという問題に直面してしまう中小企業も少なくありません。

経営者の高齢化

中小企業においては、経営者の高齢化問題も顕著になりつつあります。経営者が高齢になるということは、後継者の選出も急がなければならないということです。しかし、この点においても後継者不足がネックとなり、問題そのものの解決が難しくなってしまうことも珍しくありません。

相談できる人がいない

多くの中小企業にとって、事業承継はほとんど経験したことのない取り組みです。その過程で生じた問題を、独力で解決できるほどのノウハウを持ち合わせていないということがほとんどです。

だからこそ、外部からのアドバイスを必要とする中小企業が少なくありません。しかし、実際には相談できる相手がおらず、些細な問題を解決するために多くの時間や労力を費やすこととなってしまうケースが多々あります。

経営権

事業承継では、経営権を引き継ぐ必要があります。株式会社においては、株式の過半数の保有者に経営権が与えられるため、株式の明け渡しを行うのが一般的です。明け渡し方法には譲渡の他、相続や贈与などもあり、それによって発生する税金なども考慮しながら最適な方法について検討してみましょう。

また、経営権の引き継ぎにおいては後継者の育成が必要となることもあり、十分な時間をかけて準備を進めることが大切です。

物的資産

事業承継では、物的資産の引き継ぎも行わなければなりません。物的資産に該当するものとしては、現金や不動産などの資産の他、事業で使用する設備や施設なども挙げられます。

また、経営権の引き継ぎに伴って明け渡される株式に関しては、物的資産に分類することも可能です。

知的財産

事業承継では、実体を伴わない知的財産の引き継ぎを行うことも不可欠です。知的財産に該当するものとしては、企業理念や事業上必要なノウハウ・技術、他社との繋がり、企業そのものに対する信頼度などが挙げられます。

知的財産は、企業としての特色や独自性を生み出す重要な要素であるため、事業承継において損なわれないよう、しっかりと後継者へ落とし込むことが大切です。後継者を選ぶ際には、知的財産についてよく理解しているかも重視してみましょう。