つばさM&Aパートナーズ

人的資産の承継

人的資産の承継とは事業をスムーズに運営するためのノウハウや、人脈、取引関係者との関係性の引き継ぎを意味します。特に、中小企業は経営者個人に人的資産が集中していることが多いため、それらをいかに後継者に引き継げるのかが事業の将来を大きく左右するでしょう。また、後継者が持っている資質も重要です。

知的資産の承継

知的資産とは無形の資産とも言われ、競合と対抗し勝ち抜く企業独自の強みを意味します。具体的には特許や独自技術のようや知的財産や組織力、人材、企業間のネットワークなどです。知的資産を正しく承継するためには、現経営者と後継者との理解と共有が欠かせません。

企業資産の承継

企業資産とは設備・不動産・運転資金・借入などの事業資産などを意味します。企業資産の承継は、入念な対策と適切なタイミングが重要であり、これらを誤ると税負担などの問題が生じる場合があります。

後継者に求められるものは、これらの要素を的確に身につける素質を持っていることです。人材が豊富な場合は、事業承継の対象者を選定することも可能でしょう。しかし、規模が小さく人材が不足している場合は、相応しい後継者を見つけること自体が重要な課題となっているのです。

事業承継を成功へと導くためには、素質が見込める後継者候補を早期に見出し、現経営者が時間をかけて育成することが必要です。

親族内承継

中小企業では子供や親族への承継も多くみられます。親族内承継のメリットは、関係者などから心情的に受け入れられやすい、早期に承継を決定し育成に時間をかけることができるなどのメリットがあります。逆にデメリットとしては、親族であっても必ずしも承継する意欲があるわけではない、素質が十分に備わっているとは限らないなどが考えられます。

企業内承継

現役の役員や従業員へ承継することを、企業内承継と言います。創業者が健在な企業では、自社株はそのまま保有し経営権を承継する方法もあるのです。経営者が社内の人材をじっくりと観察して相応しい素質のある人材を見極めることができ、事業の一貫性を維持できるのが最大のメリットになります。ただし、親族を含む会社で親族以外の後継者を選ぶ場合は、無用な確執を生むリスクも考えられるでしょう。

企業外承継

株式や事業そのものを譲渡する、M＆Aなどによる事業承継です。中小企業のM＆Aを扱う専門のコンサルティングなども増加傾向にあり、親族や企業内に最適な人材がいない場合にも、後継者を広く検索することが可能です。引き継ぐ現経営者にも売却による利益が発生します。

M＆Aによる企業外承継のメリットは以下の4点です。

• 後継者問題という重要な経営課題が解決される
• 企業が存続できる
• 現経営者の利益を担保できる
• 事業の継続、発展が望める

現経営者が自ら起業した中小企業の場合には、やはり事業への愛着や継続への思い入れから、親族内承継→企業内承継→企業外承継の順で検討を進めることになるでしょう。

しかし、現在では第三者への企業外承継が全体の6割を超えているとも言われています。企業を存続させるにも、上記それぞれの承継方法のメリット・デメリットを踏まえた上で、広い視野を持って後継者を選定していくことが重要です。

似ている企業の事例などを参考に早期から事業承継についての情報収集をし、自社の事業にとって最善の選択をしましょう。