つばさM&Aパートナーズ

買収側の株価の影響

買収や合併を実施したことによって「業績が良くなる」「シナジー効果（相乗効果）が期待できる」と判断されれば、株価は上昇することが多くなります。M&Aによって株価が上昇すると、企業規模や企業そのものの価値が増大するので、資金を調達しやすいといったメリットも生まれます。

買収をしても業績が良くならない、または、大きなシナジー効果が期待できないと判断されると、株価は下降する可能性が高いです。他にも、買収金額が高すぎるのではないか、買収資金の調達で逆に負債が増加するのではないか、といった懸念から株価が下がるケースもみられます。

売却側の株価の影響

企業買収というのは、基本的に買収する側が「対象企業は企業価値と比較して株価が安すぎる」という判断から実施されることが多くなります。対象企業の企業価値が高いとみなしているからこそ、積極的にM&Aを実施するのです。逆に、企業価値よりも株価のほうが高いとみなされる場合は、高額な買収に見合うリターンは期待できないので、M&Aは実施されないことがほとんどだと言えます。

売却側の企業が株式を50％以上売却する場合、短期間で市場の株式を買い集めることになるので、売却側の株価は必然的に上昇するのです。また、TOBが行われて株式を100％売却し完全子会社になる場合は、買収する側が対象企業の買付価格を上乗せして高く設定するので、買付価格の付近まで株価が上昇することが多くなります。

売り手側のメリット

節税効果が高い

一般的な不動産売買では、売却益に対する40％の法人税、最大50％の所得税などが発生します。一方、不動産M&Aは売買が株式であるため、発生する税金は株式の譲渡所得に対する所得税と住民税（20.315％）のみになるのです。

廃業コストの削減

不動産M&Aが実施されると、不動産だけでなく事業もすべて譲渡することになるので、設備や在庫の処分といった廃業コストがかかりません。

雇用を維持できる可能性がある

廃業する場合は、当然のことながら従業員はすべて解雇されることになります。しかし、M&Aによって買収企業が対象企業を完全子会社化する方針であれば、会社の存続は可能です。事業もそのまま継続できるので、従業員の雇用をある程度維持できる可能性があります。

売り手側のデメリット

買い手を見つけるのが困難

一般的な不動産売却に比べて、会社そのものを買収してくれる企業を探すのは難しいです。そのため、売却まで時間がかかったり、売却先が限られたりするデメリットが発生します。

買い手側のメリット

節税効果が高い

不動産M&Aは株式による売買なので、一般的な不動産売買によって生じる不動産所得税、登録免許税、不動産登記費用、印紙税などの税金は発生しません。

収益増加が見込める

M&Aによって店舗だけでなく、既存顧客や従業員、販売経路なども併せて獲得できるので、買収前よりも収益増加が見込めるのです。

不動産を安く取得できる

売主側の節税効果を考慮した価格交渉によって、不動産を割安で取得できる可能性があります。

買い手側のデメリット

売り手企業のマイナス要因を引き継ぐリスク

売り手企業が何らかのマイナス要因（給料未払いや簿外債務、不適切な税務処理など）を抱えている場合、買収することによってそれらのマイナス要因をそのまま引き継いでしまうリスクがあります。このようなリスクを回避するためには、買収前に相手企業の税務状況などのチェックが必要です。