つばさM&Aパートナーズ

法人が得られるメリット

資金源にできる

売却することで、多額の資金を得られるというメリットがあります。そもそも、非上場株式は上場株式のような客観的な方式にもとづく評価が難しいという特徴があり、独自の方式による評価がなされているのです。これにより、通常よりも高い水準で取引される非上場株式も多くなっており、譲渡することで得られる利益も多くなりやすいという点は、法人にとって大きなメリットになります。

このことから、事業拡大に伴うまとまった資金を調達するための一環で売却されるケースも少なくありません。

事業承継へとつなげられる

過半数を取得することでその企業の経営権を得られることは、非上場株式に関しても同様です。したがって、ある程度の株数をまとめて売却すれば経営権を譲渡することもでき、結果として事業承継や後継者不足問題の解決といった大きなメリットが得られます。

節税になることもある

会社を相続した場合は相続税の課税対象となるため、親族間での事業承継の弊害となることも少なくありません。しかし、非上場株式を譲渡する形で事業承継を行えば相続税は発生せず、大幅な節税が可能になることもあるのです。

このことから、納税による負担を削減できるという点もまた、メリットのひとつと言えます。

非上場株式譲渡によって発生する税金

譲渡所得税

経営者が個人として非上場株式を譲渡した場合、株式の売価から取引に際して発生した各種費用を差し引いた金額に対して、譲渡所得税が課税されます。また、個人が法人へ非上場株式を極めて低い価格で譲渡した場合は時価で譲渡したものと見なされ、みなし譲渡所得税が発生するので注意しましょう。

所得税

通常、非上場株式の譲渡によって発生した所得には、上述した譲渡所得税が課されます。しかし、自社内で譲渡を行った場合には、配当と見なされる部分が所得税の課税対象となるのです。また、この場合に課税対象となる所得分には、給与や年金なども合算されます。

贈与税

親族内で経営権を譲渡する場合、無償で取引が行われるケースも少なくありません。この場合、取引は贈与と見なされ、株式を譲り受けた側に贈与税の支払い義務が発生します。また、個人間で極めて低い価格にて売買が行われた場合には「みなし贈与」となり、贈与税は時価換算です。

法人税

法人が時価よりも低い価格にて非上場株式を購入した場合、時価との差額分が「受贈益」と見なされます。この受贈益は法人税の課税対象となるため、こちらもまた、非上場株式の譲渡によって発生する税金として把握しておくことが必要です。

相続税

非上場株式の所有者が亡くなった場合などに相続を行うと、相続税が発生します。親族間での事業承継を行う際などに発生しやすく、事業を継いだ方は特に注意が必要です。相続税の納税額は、故人の財産と誰がどれだけ相続したかで決定されます。