中小企業でM&Aが必要な理由とは?事業譲渡で会社存続・事業拡大・再編を実現
中小企業がM&Aを実施する際、「自社にとってどの方法が最適なのか分からない」「M&Aによる具体的な効果が分からない」と悩むケースが多くみられます。M&Aにも様々な手法があり、それぞれの特徴や期待される効果を理解しておくことが大切です。今回の記事では、M&Aの手法(種類)や事業買収と事業売却の違い、効果などについて解説していきます。
M&Aの手法とは?
M&Aの手法としては、主に「買収」「合併」「分割」の3つが挙げられます。それぞれ、どのような手法なのかを詳しく見ていきましょう。
買収
言葉通り、特定の企業が対象企業を買い取る方法のことです。買収の進め方としては主に、株式取得と事業譲渡があります。
株式取得
買い手側が売り手側の企業の株式を取得することです。株式の取得割合はケースバイケースですが、株式を100%取得して対象企業を完全子会社にすることも可能です。
事業譲渡
売り手側が買い手側に事業を譲渡する方法です。譲渡する資産としては、不動産(土地や建物)、在庫商品、従業員、販売経路、技術・ノウハウなど、様々なものが含まれます。これらの資産の一部を譲渡する場合は「一部譲渡」、すべてを譲渡する場合は「全部譲渡」となるのです。
合併
2つの企業、または複数の企業をひとつの企業に統合することを言います。合併の手法は、「吸収合併」と「新設合併」の2つです。
吸収合併
1社のみを残して他の企業をなくし、消滅した企業の権利義務のすべてを合併後に残った1社に継承させる方法です。
新設合併
一度すべての企業をなくしたあと、合併によって誕生する新しい企業に権利義務をすべて継承する方法です。この場合、合併によって誕生する企業の新株が発行されます。
分割
「会社分割」とも呼ばれ、企業を複数の法人格に分割し、資産や事業などを継承させる方法のことを言います。新たに設立した企業が継承する場合は「新設分割」、既存の企業が継承する場合は「吸収分割」となるのです。新設企業、または既存企業の株式を、分割を実施した元企業が取得するケースを「分社型分割」、元企業の株主が取得するケースを「分割型分割」と呼びます。
事業買収と事業売却との違い
事業買収と事業売却の違いについて、詳しく解説していきます。
事業買収とは
買い手側が売り手側(他会社)の事業を買い取ることを言います。事業買収の方法は上述した通り、主に株式譲渡と事業譲渡の2つです。
事業買収の目的
事業買収を行う目的としては、以下の3つが挙げられます。
買収によるシナジー効果の期待
シナジー効果とは「相乗効果」の意味です。買収によって、買い手側が売り手側の経営基盤やノウハウ、優秀な人材などを取り入れ、競争力や収益増加を高める狙いがあります。
事業規模拡大
事業買収によって顧客の増加や商品数の増加、販売網の拡大などが実現可能です。また、仕入れコストや生産コストの削減といったメリットも期待できます。
新規事業への進出・事業の多角化
買収する事業が買い手側にとって新規事業であるならば、そのまま新規事業の獲得、および新しい分野への進出とみなすことが可能です。既に運営基盤が整っている事業を買い取るため、時間をかけずスムーズに新規事業への参入と事業の多角化を目指すことが可能となります。
事業売却とは
売り手側(自社)の事業を買い手側(他会社)に売却する方法のことを言います。一部の事業を売却する場合は「一部売却」、すべて売却する場合は「全部売却」です。
事業売却の目的
自社の特定事業の切り離しが、事業売却の主な目的となっています。自社の不採算事業や赤字事業、ノンコア事業などを売り払い、それによって得た対価をコア事業や新事業に注入するのが目的です。赤字続きの事業を続けても会社にとってはメリットがないため、経営戦略的にこのような事業売却を行ってリソースを整理していきます。
M&Aを確実に成功させるならM&Aコンサル会社に依頼するのがおすすめ
中小企業の場合、後継者不在や債務の問題などで、M&Aの実施が必要になるケースが多くみられます。買い手側の企業としては、M&Aを行うことで新規事業への進出が可能となり、経営資源や人材の確保、技術・ノウハウの取り込みといったメリットが得られるのです。
しかし、売り手側と買い手側、双方の目的と希望に合った相手先を探すのはなかなか難しいのも事実です。そこでおすすめしたいのが、M&A専門コンサルティングの利用です。M&Aを専門としたコンサル会社では、売り手企業と買い手企業のマッチングをサポートし、双方にとって最適なM&Aの成立に導きます。
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