つばさM&Aパートナーズ

非上場株式の主な評価方法

類似業種比準価額方式

上場している同業他社を基準として評価を行う方法です。具体的には株価や配当、利益、純資産の比準要素などが評価の基準となります。

純資産価額方式

株式そのものを会社の純資産の一部と考え、純資産額を基準として評価を行う方式です。この方式では、資産だけでなく負債も対象となり、評価時には法人税分の控除も適用されます。こちらは、会社の総資産に占める株式の割合と考えると分かりやすいでしょう。

例外的評価方式

非上場株式の評価では、例外的評価方式が適用されることもあります。「配当還元方式」とも呼ばれるこの方式では、評価対象となる株式が「同族株主のいる会社の同族株主以外の株主が取得した株式であること」などの条件を満たしていなければなりません。また評価では、過去2年分の配当金を利率10％で還元した場合の金額が基準となります。

適用される評価方法の選定基準

非上場株式の評価では、上述した3つの評価方式から会社規模などに応じて最適な方式が選定され、その基準にもとづいて評価額が算出されます。

例えば大会社の場合、類似業種比準価額方式で評価されるのが一般的です。しかし、中小企業の場合は純資産価額方式、もしくは類似業種比準価額方式と純資産価額方式の併用方式が適用されます。

また、ここでは会社規模の区分に関しても細かな基準が設けられているため、まずは自社がどの区分に属するのかを調べてみるとよいでしょう。

非上場株式を譲渡した場合も確定申告は必須

非上場株式を譲渡すると所得が発生することから、その譲渡と確定申告はセットで考えることが大切です。この場合の確定申告は必須となり、決められた期間内に書類を提出し、納税を済ませなければなりません。

対象者

そもそも確定申告とは、一定の基準以上の所得を得た人が必ず行わなければならないもので、株式の譲渡所得や配当所得もその対象となるのです。これは、非上場株式の譲渡に関しても例外ではなく、所得額をもとに納めるべき所得税額が算出されます。

ここでいう具体的な対象者の一例には「源泉徴収口座以外で非上場株式の譲渡による収益を得た人」「源泉徴収口座における譲渡損失をほかの譲渡益から差し引く人」などが該当します。まずは自身が対象者に当てはまるかどうかを確認してみましょう。

対象物

非上場株式の譲渡によって得た収益について確定申告を行う場合、その課税の対象物について理解しておくことも大切です。この場合の課税対象はあくまでも譲渡益のみとなり、株式の購入金や購入のための手数料は対象とはならず、それらを総所得額から差し引いて申告する必要があります。

申告時に提出すべき書類

非上場株式の譲渡に伴う確定申告でも、申告書や本人確認書類、領収書などの一般的な提出書類の用意が必要となることは同様です。ただし、非上場株式の譲渡をした場合には、その収益などを示した年間取引計算書の提出も必要となるため、こちらも忘れずに用意しましょう。