つばさM&Aパートナーズ

資金面の対策

事業承継の資金面対策は、相続時の納税分を確保し、自社株の状況に対応できるよう、企業のキャッシュフローの健全性を保つために行います。相続対策・自社株対策・財産対策の3つは、それぞれが複雑に絡み合っていて「あちらを立てればこちらが立たず」という状況になりやすいです。そのため、長期的な視点でバランスのよい対策を立てていかなければなりません。

相続対策

財産圧縮し、納税資金の準備や遺産分割をどうするか決めておく必要があります。

自社株対策

自社株の株主のシェアや、株価の変動があっても対応できるようにしておきましょう。

財産対策

企業の健全なキャッシュフローを維持して、財産を守れるようにしておく必要があります。

経営承継の対策

経営承継の対策は、その企業の事業を承継する後継者を選んで育成し、関係者の理解を得ることが重要です。社員との人間関係というソフト面対策のため、資金面の対策に比べても周到に進めていく必要があります。経営理念を引き継ぎつつ、徐々に権限を移行して行きながら、後継者が承継したあとの組織のあり方を考えなければなりません。

事業承継計画書の作成

事業承継計画書の作成は、資金面と経営承継の対策について時系列の表を使い「誰が、いつ、何を行うのか」を落とし込む作業方法です。先代と後継者の年齢が分かるようにし、先代がいくつの時に事業承継を完了するのか、そのためには後継者がいくつの時にどの立場にいて、自社株をどのくらい移行していくのかを決めていきます。

後継者がいない加工業の事業承継を、グループ会社化することで成功した事例

包丁の柄を加工する技術を持つ、80年以上の歴史がある金属加工メーカーは、経営者が高齢になったものの後継者となる親族が不在であり、事業承継の見通しが立たず悩んでいました。

つばさM＆Aパートナーズがアドバイザーとなったことで、近隣市にて金属加工技術をもとにオフィス家具や店舗什器の製造を手掛け、M＆Aを積極的に進めている会社への株式譲渡の成約につながったのです。

海外にも広く展開している製品の加工技術を守り、社名も残せたことで、働き続ける社員にとっても満足できるM＆Aとなりました。

後継者がいない製造・販売業の事業承継を、取引先も雇用も維持しつつ成功した事例

金属製仏具用品の製造・販売の事業承継では後継者不在のため、5年前から他のアドバイザーとM＆Aでの事業承継を検討していましたが、進展がない状況が続いていました。

同じ頃、隣県の研磨材商社はM＆Aで会社の存在意義を拡大することを検討し、協議を進める中で「製造企画開発機能が必要」との方向性が出されました。

この会社とつばさM＆Aパートナーズでアドバイザリー契約を締結し、金属製仏具用品の製造・販売会社のアドバイザーとの協業で、株式譲渡契約の成約に結びつけることができたのです。

金属製仏具用品の製造・販売というニッチな分野ではありますが、必要性の高い分野を従業員も取引先も失うことなく引き継ぐことができたM＆Aとなりました。