つばさM&Aパートナーズ

買い手のメリット

買い手側は事業譲渡の際に、売り手側の財産や従業員、取引先を選定して自社にとってプラスになるものだけを引き継ぐことができます。自社にとってマイナスになるものやリスク要因は、引き継ぐ必要はありません。「事業譲渡を選択することで何を獲得でき、どんな利点が生まれるか」を明確にすることが可能です。

買い手側は新規事業のスタートアップや、自社にとって弱い分野の強化をリスクなしで進めることができ、税制面でも買い手側が支払う割引現在価値（のれん）は課税対象外なので、節税効果もあります。

買い手のデメリット

事業譲渡を行う場合、権利や義務などを移転する手続きが必要です。しかし、この移転手続きはすべて個別に実施しなければならないので、作業が煩雑になってしまうことも少なくありません。また、許認可は事業譲渡で継承されないため、譲渡によって新たに事業を始める際は、行政から許認可を得る必要があります。

売り手のメリット

売り手側の主な問題として「後継者不在」が挙げられますが、事業譲渡をすることで後継者がいなくても事業（法人格）を存続させることが可能です。同時に、事業譲渡をすることによって売却金が得られるので、「今現在どうしても現金が必要」「事業を譲渡してセカンドライフを実現したい」という場合には、メリットが大きいと言えます。

売り手のデメリット

事業譲渡の詳細は、買い手側との交渉によって決まります。自社が抱える債務や負債事業を買い手側に引き継いでもらえない可能性もあり、その場合は残った債務や負債事業をどうするか考えなければなりません。また、事業譲渡によって発生した譲渡益には税金が課されるので、この点も注意が必要です。

事業譲渡と海外市場進出

F氏は、中華圏・ヨーロッパ・北米などの海外向けに、日本の魅力を発信するイベントのコーディネイトやマーケティングを行う会社を立ち上げました。しかし、結婚でヨーロッパに移住したため日本での会社経営が難しくなり、M&Aを決断したのです。

「せっかく立ち上げた会社を清算・廃業させたくない」という強い思いがあり、M&AのマッチングをM&Aコンサル会社に相談します。結果、海外への事業進出・開拓を模索していた有限会社Iが見つかったのです。

有限会社Iは「海外市場進出を希望する会社へWEBなどを売り込みたい」という思惑があったため、譲受で事業拡大が期待できるということで事業継承を決定し、M&Aが成立しました。

若手後継者への事業承継と成長戦略

新潟県で自動車整備・小売会社を営むI社では後継者となる親族がいないため、M&Aコンサルティングのサポートを受け、第三者を対象にして後継者探しを実施しました。その結果、自動車整備・販売業を営む若手経営者による承継が決定しました。

売り手側の「長年続けてきた会社をこのまま終わらせたくない」という思いと、「事業を承継することで自社の成長につなげたい」という買い手側の思いが一致し、M&Aによって円満な株式譲渡が成立した事例です。

売り手側のI社は数年前から銀行に事業承継の相談をしていましたが、適切な後継者が見つかりませんでした。そこで、M&Aのマッチングをサポートするコンサル会社に依頼をしたところ、譲渡先がスピーディーに決定したのです。